ドバイ(アラブ首長国連邦)経済


ちょっと堅い話が続いていますが、またまたお堅いお話。
アラブ首長国連邦の経済動向についてです。

こちらも、JETRO-FILEで勉強いたしましょう。

(関係ないですが、JETROのデータは、時系列が近時から過去に遡っていくので、ちょっと流れが分かりにくいです…汗)

http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/search-text.do?url=010014530103

・2006年11月、2007年度(1〜12月)の連邦政府の予算案が発表された。予算が公表されるのは、昨年度に続き2回目。若年層が多い人口構造に対応するために教育分野に歳出の25%を充当しているのが特徴だ。

・2006年9月、UAEを含む湾岸協力会議GCC)は日本とのFTA交渉を開始した。11月には、二国間租税条約締結に向けた交渉も開始している。

・2005年3月、米国との二国間自由貿易協定(FTA)交渉を開始した。湾岸協力会議GCC)諸国ではバーレーンに続いて二カ国目。2005年内の締結を目指す。同月にはまた、オーストラリアとのFTA交渉開始で合意した。

・「ドバイ金融センター」(DIFC)については、2004年3月にフリーゾーン内で外国資本100%の金融機関設立を認めた連邦金融フリーゾーン法が発布、2004年7月には連邦政府によるDIFC設立が承認された。また、2004年9月にはドバイでDIFC設立を定めた法令が公布されたことにより、DIFCの営業開始に向けた環境が整った。

・2003年1月にはGCC関税同盟(Gulf Customs Union)を結成し、域外共通関税(5%)を導入した。3年間の移行期間を経て完全導入が図られる。さらにGCCでは、2007年末までの域内市場統合、2010年を目途とした通貨統合に向けた協議も進行中だ。

・金融面では、2000年3月にはドバイに、11月にはアブダビに証券市場がそれぞれ開設された。また2002年2月、ドバイ政府は総合金融(資産管理、イスラム金融、証券、保険、再保険など)のオフショア・センターを目指す「ドバイ国際金融センター」(DIFC)の設立を発表した。

ドバイ首長国は、早くから石油資源の枯渇に備えて産業多角化を図っている。産業多角化の柱としてドバイ政府は81年、ドバイ市郊外にジュベルアリー・フリーゾーンを設立。身元引受保証人が不要なことや、100%外資の承認、外国企業への優遇税制などが魅力となり外国企業の進出が急増、同フリーゾーンは湾岸地域の物流拠点として定着している。2003年4月現在、同フリーゾーンへの進出企業数は2,250社。現在ではシャルジャ、アブダビなど他の首長国でも多くのフリーゾーンが建設され外資誘致の取り組みは成功している。

・ドバイでは、中東のソフト開発拠点を目指す「ドバイ・インターネット・シティ」、中東における情報の集積・発信基地として「ドバイ・メディア・シティ」、中古自動車フリーゾーン「デュカムス」、自動車部品市場育成を目的とした「オート・パーツ・シティ」、ドバイ・エアポートの傘下で半導体産業誘致をねらった「ドバイ・シリコン・オアシス」など様々な産業誘致に積極的だ。これらへの進出企業には100%の外資出資が認められるほか、税金面や融資面で各種の優遇措置が与えられる。

・経済成長は石油価格および生産量によるところが大きいが、近年、非石油部門の堅実な成長で、2003年はイラク戦争による域内の混乱にもかかわらず、6.3%程度(IMF見込み)の高成長を記録した。

UAE経済はGDPの約3割を原油に依存する。86年以降の石油収入低迷を契機に、経済の多様化を図り脱石油依存経済の構築に努めている。

・連邦予算の8割をアブダビ、2割をドバイが負担している。残る5首長国は石油・鉱物資源を持たず、連邦政府の補助に依存している。またGDPに占める各首長国の割合は、アブダビ60%、ドバイ26%、その他14%である。


…ドバイ金融センター構想が2000年発表されてから、わずか4年で制度ができたのですねえ。これは凄いスピードではないでしょうか?
そしてそれからさらに4年が経過した2008年現在、世界中の投資家が目を向けるようになったというのは、この政策、英断という他ありませんねえ。(僭越ながら、かなり感心)

さらには、上記逆時系列データをみても、経済首都ドバイが首都アブダビを凌駕する勢力を持ちつつあることが分かります。

もうそろそろ、このブログをご覧の皆さんは、アラブ首長国連邦「通」になりつつあるのではないでしょうか?

ん?まだですか?

まだ、アレが残っているだろうと????

分かりました…

次回予告:ドバイの不動産投資入門